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消費税は令和元年１０月から１０％へ
いよいよこの時がやって来ましたね。
１９８８年１２月に消費税法が成立し、翌年（１９８９）に施行され、３％の税率からスタート。竹下 登 首相でした。
その後、消費税法に関しては様々な議論がなされ、細川首相はその廃止と新たな国民福祉税（税率７％）の構想を発表（のちに撤回）されたりと、時代が変わってもその白熱した議論は続きます。
１９９４年には村山首相時代、消費税率が３％から４％に引き上げられ、されに地方消費税１％を加えた改革関連法が成立。
そのすぐ３年後の１９９７年４月、橋本首相時代、消費税が５％に引き上げられました。
その後は右往左往して、延期に延期を繰り返し、ついに令和元年１０月、消費税率１０％に引き上げられます。
しかし、酒や外食を除いた食品に関しては８％の税率を維持する軽減税率となります。
軽減税率って？
消費税もいずれは一律１０％（もしくはそれ以上？！）になる可能性もありますが、現段階（令和元年）では軽減税率制度が取り入れられました。
軽減税率ってなんなんでしょう。
簡単に言うと、『低所得者への経済的な配慮をする』と言う目的のもとで実行されるもので、生活する上で最低限必須となる食料品などの税率は据え置いて家庭的負担を考慮する、と言う目的で作られています。
世界中でも取り入れられている制度で、決して珍しい制度ではありません。
例えば私の父の出身地であるイギリスの場合だと、通常の税率が２０パーセントであるのに対して、軽減税率の適応で０％になる品目もあります。
（まあ、父親曰く、その線引きが細かすぎて面倒くさいとは言っていましたが）
例えば、チョコレートは贅沢品として２０％、ビスケットは非課税、など。
あとは、テイクアウトとイートインでは税率が変わるのは同じなのですが、温めてもらったものを持って帰る場合はイートインと同じ税率になるなど、細かいんですよ。
そのほか、アメリカでは州ごとに『小売売上税』なるものの税制がそれぞれ違うため、税率や軽減税率の内容も州ごとに違ったりします。
朝だけコーヒーが非課税になったりもする場所もあるので、かなり細かいですよね。
そう考えると、世界的に見てもこの軽減税率というのはややこしいもの。
それら、世界各国の情勢を見ると、日本の今回取り入れる軽減税率は非常に簡単でわかりやすいものだということがわかりますね。
軽減税率の線引き
こちらに関しては、とてもわかりやすい表を掲載しているホームページがありましたので、参照させていただきますね。
（上記の表は、INTAGE 知る ギャラリーより抜粋しました）
このように、少し細かく線引きがなされていることがわかります。
上記の表を抜粋させていただきましたホームページ様には、大変多くの詳細が綴られていますので、ぜひ読んでみてください。
増税は不可避だった
さて、そこまでして増税をする必要があったのでしょうか。
正直のところ、我々消費者からすればそこまで大変ではないと思うんですが（こちらは買い物時にスタンスを示すだけでお店側が自動で計算してくれる）、お店側は非常に大変ですよね。
チェーン店や大手店舗などなら新しいレジの導入など出来るでしょうが、個人の小売店舗などではレジ１台入れ替えるにも大きなお金と苦労、そして新しい制度に慣れるための勉強など多くのハードルがあるように思えます。
↑上の記事で取り上げています、『幼児教育無償化』などのために重要な財源となる税収になりますから、今回の消費増税は『少子化社会改善のため』と思って飲み込むしか無いのかもしれませんが、個人事業の小さな店舗などの立場からすると大変大きな変化となってしまうのも事実です。
多くの人が幸せに、そして平等になる制度というのはなかなか難しいものなのですかね。
税金を健全に上手に使ってくれる国の運営を、望んで止みません。
