高齢者介護施設で救急要請する時

高齢者住宅の管理をしていると、色々なことがあります。

特に多いのは、救急要請など緊急時の対応ではないでしょうか。

デイサービスにしろショートステイにしろ、ホームであろうと、救急要請をする可能性は非常に高い施設となります。

管理者が施設に常駐しているならまだしも、やはりどうしても管理者やケアマネなどが施設に常駐できない時間帯が発生してしまいます。

そんな時にパートや臨時の介護士の方でも落ち着いて有事に対応できるように努めるのが、施設管理者の役目です。

今回は、有事に備えるための知識を発信します。

通報訓練だけに頼らない。通報方法を身につける

介護施設などを運営していると、消防法に基づいた通報訓練などを含む消防訓練は年に数回実施することが義務付けられています。

消防法に定められた回数のみならず、日頃から救急要請や火災要請などの有事に備えた通報方法を従業員に周知させることが必要です。

まず、火災にしろ救急要請にしろ、119通報をしたら住所を聞かれます。

多くの施設では、介護士や看護師からの通報が多いと思われますが、必ずしも自らの施設の住所が言えるとは限りません。

住所を聞かれた際、スムーズに住所を伝えられないと救急車の出場に支障をきたします。

ですから、必ず普段使う電話にの近くに施設の住所を明記したテプラなどを貼り付けておきましょう

また、従業員には、携帯電話ではなく必ず固定電話から119通報(もしくは110通報)するように周知徹底を図りましょう。

というのも、119や110と言った緊急回線では固定電話で繋げると相手方に住所が通知されるからです。

携帯電話だと、大まかの位置情報(各携帯電話会社のGPS情報に基づいた位置情報で、誤差半径が数メートル〜数キロの範囲で相手方に見えています)の幅がかなり広いからです。

例えば、東京都で119通報しているのに、お隣の千葉県や埼玉県の119・110システムに入電してしまい、管轄のシステムへ繋げるのに1分程度タイムラグがかかってしまいます。

それが固定電話から119・110通報をすると、しっかりと管轄の消防・警察に繋がり、尚且つ住所や代表者名までもがしっかりとデータとして見えるようになっているので時間が短縮できるのです。

しかし固定電話から電話しようが、携帯電話から電話しようが、住所から伝えるのが基本ですから、住所は全職員がすぐに言えるようにしておきましょう

既往歴などを聞かれる場合がある

市町村によりますが、119通報をすると今の状況を聞かれたのちに本人の既往歴(病歴)を聞かれることがあります。

事務室やナースステーションから通報することが多い場合は、そこにカルテをしっかりと用意しておきましょう。

119通報時に既往歴やかかりつけの病院を伝えられることで、出場途中の救急隊の判断要素に役立つので必要です。

また、119通報を終えた後は家族への連絡を試みましょう。

DNR(延命拒否)やDNI(挿管拒否)などの情報も大切です。

日頃から入居者の家族とコミュニケーションを取り、DNRやDNIの情報を共有しておき、正式文書を取り交わす等の努力をすることも大切になります。

看護師がいない場合に備える

施設だと、看護師を常駐しているところも多いと思います。

しかし、看護師が居ない時間帯などは介護士やケアマネで対応せざるを得ません。

そう言った場合にも、落ち着いて対応できるよう(心臓マッサージやAEDなど)、消防訓練の頻度にかかわらず、独自に施設内で研修や講習を実施することが好ましいと考えられます。

入居者の日頃の状況を把握する

救急隊もそうですが、医師も必ず日頃の状況を聞いてきます。

ですから、例えば「今日からのショートステイなので把握してません」などはなるべく避けましょう。

ショートステイの場合でも、なるべく近況の状況を把握できるように気をつけましょう

入居者が多かったり、入れ替わりが激しかったりするのが施設の常ですが、そこをしっかりと把握してコントロールできるのが、良い管理者であり「人命を預かる」という使命だと思います。

日頃から業務が忙しく、人手が足りない中勤務を継続するのが大切な業界ではありますが、「安心して家族を任せられる」という施設を目指して、がんばっていきましょう。


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