アパレルのオリジナルブランド 、オリジナル雑貨、マスクなどの手芸用品など、趣味や特技を使った副業が最近はとても人気になっています。
我が家でも、オリジナルブランドの立ち上げ作業中です。
今やパソコンは一家に一台の時代であり、コロナ騒動で本業が不安定になってしまい、手に職を付けて安定した副業を考える人も多くなっています。
特にネットショッピングはとても簡単なので、誰でもご自宅からストアをスタートできる時代になりました。
しかしながら、お客様の個人情報や決済情報などを取り扱うため、セキュリティも求められます。
素人でも安心したオンラインショップを開設するにはどういった点に注意してスタートすれば良いのかを、解説します。
目次
情報セキュリティは最重要課題
インターネットは便利な反面、脆弱性も兼ね備えています。
特に、初心者が作成した簡易ホームページなどの個人情報は、漏えいの危険がとても高く、セキュリティ維持がとても難しいです。
メールアドレスや住所、連絡先、決済情報などを漏えいさせてしまうと、せっかく素敵な商品を消費者の方へ届けようとしているのに消費者の人に嫌な思いをさせてしまうばかりか、自らも補償や弁済など被害を被ってしまいます。
ご自身の通販サイトが駆け出しの頃は、こう言った脅威に直面することはおそらく少ないと思います。
しかし、通販サイトが成長していくにつれ、取引金額や取引件数が増加していくと自らサイトメンテナンスに費やす時間が減っていく上に、ハッカーなどからすると美味しそうなエサに見えてしまいます。（お金のフローができてきているので）
ある程度サイトが成長してから他のサイトに移転したりすると大変面倒で、最悪の場合ゼロからやり直しになってしまう場合もあります。
だからこそ、最初から今後のことを見据えたサイト構築・運営が必要だと言うことですね。
ウェブサイトでの実被害例
・クレジットカード番号や個人情報の漏えい
ー 健康食品や医薬品販売サイト
ー 化粧品販売サイト
ー 雑貨販売サイト
ー 釣具・アウトドア用品販売サイト・ウイルス感染などを引き起こすウェブサイトの改ざん
ー ウイルス対策ソフト開発会社
ー 自動車情報サイト
ー 政府関連のウェブサイト
ー 家庭用ゲーム会社のウェブサイト（米国）引用：IPA ネット通販セキュリティ対策セミナー 「ネット通販サイトにおける脅威と対策方針」（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）より
・価格情報提供サイト
□ 2005年５月、ウェブサイトに不正なプログラムが仕掛けられ、閲覧したユーザがウイルスに感染したと言うことを発表。
□ ウェブサイトのプログラムを直すそばから何者かにより改ざんされていった。そのご攻撃の頻度が急増しサイトを閉鎖。（10日間の閉鎖）
□ 登録ユーザのメールアドレス2万2511件漏えい。
□ ５月の月間PVは、前月比で約４割減。
□ 取引業者への影響大。・音響機器・楽器通販サイト
□ 2008年４月、サイバー攻撃により顧客情報が10万件弱流出した可能性がある事を発表。
□ クレジットカード情報が不正利用され、2008年３月にカード会社が検知し判明。
□ セキュリティ会社の調査により、2006年６月ごろに最初の不正侵入があったことが判明。
□ 会員12万2884人に1000円を次回購入時割引。
□ セキュリティ会社への作業依頼とサーバ交換等で6,000万円強の費用をかけた対策を行った。引用：IPA ネット通販セキュリティ対策セミナー 「ネット通販サイトにおける脅威と対策方針」（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）より
各種ポリシーなどを明記する
対面販売とは違って、オンライン上で品選びから決済、お届けまで完了できてしまうオンラインストアだからこそ、お客様に誤解を与えないサイト運営が必要です。
各種ポリシー（例えば返品や不良品、キャンセル等に関するポリシー）を構築し、明記する必要があります。
全てのお客様が素敵なお客様とは限らず、いわゆるクレーマーと呼ばれるような方々もいらっしゃいます。
そうした場合に、最悪の場合法的手段を取るとしても、この各種ポリシーが機能しているかどうか、そして、そのポリシーの明記がちゃんとなされていて、相手に誤解を与えないかどうかが大切になります。
これに関しては、大手通販サイトやオンラインストアの成功例などを見て参考にすれば、そこまで難しい（時間はかかるが）問題ではありません。
情報漏えいを防ぐ運営手段の例
ここまでの話を聞くと、「やっぱり通販サイトなんて怖くて運営できない」と逃げ腰になってしまいますよね。
そこまで怖がらなくて大丈夫です。
脅威を怖がるのではなく、脅威を知った上で正しく恐れることが大切なんですね。
確かに脅威は怖いですが、恐れすぎることなく、正しく対応すれば大丈夫なのです。
例えば、公式サイトは自らのウェブサイトで運営して、決済を伴う販売スペースは他ウェブサイトにリンクする（大手通販サイトやネット販売専用ツール（別サーバー）など）ことも手です。
こうすることで、ユーザーからすると「公式サイトがちゃんとあって、決済ページは大手会社の通販ページだから安心」と言う安心感を与えることもできますし、サイト運営者側も低予算で外部委託できるので安心です。
