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今の賃金に決して満足していない
「賃金について不満を感じている人が多い」
株式会社十六総合研究所により『働く人の意識調査』（２０１９年２月期）というものがあるのですが、それによると上記の通り、賃金に対する不満を感じている人が多いとの結果が出ています。
データをパッと見る限りですと、約半数の働き手が現在の賃金に不満を持っています。
しかしながら、本来１千万円の収入が欲しいと思ってる人にとって８５０万円は少ないですが、国全体の平均賃金が４２０万円（民間給与実態統計調査による）と考えると、平均的給与の人から見たら８５０万円はおよそ倍の数字ですから、魅力的な数字な上に、「羨ましい、満足できる」と思いますよね。
もしくは、非常に単純な作業で短時間の仕事なのに、時給１５００円もらえており、月に１０万円稼げているとしたら、その人が満足している可能性はありますよね。
ですから、先出した賃金に対する不満の割合というのは、一概には表せないわけです。
通常のサラリーマンとして働いていると仮定した場合、平均給与４２０万円というのは決して満足のいく数字では無いと考えます。
そこで最近世間で話題になってきているのが、『副業・兼業』です。
副業と兼業の広がりの可能性
そんな方にも朗報です。
今、副業や兼業にフォーカスを当てて議論が繰り返されていまして、
みずほ総合研究所によると、１〜２兆円の賃金増及び新たなスキル習得効果！
とまで言われているのです。
また、
○副業希望者が副業を実施した場合、短期的効果として賃金が１〜２兆円増加し、GDPを0.1％程度押し上げる試算。副業・兼業を容認する企業が増加すれば更に大きな効果も。
○副業・兼業は、デジタル化時代に必要なスキルの習得・実践が期待でき、キャリア形成の選択肢の一つ。労働時間管理等の制度が整備されれば、副業・兼業に前向きな企業が増加する可能性も。
（みずほ総合研究所、調査本部経済調査部資料による
企業は２割、労働者は４割が前向き
総務省による『就業構造基本調査』によると副業者数は全体の４パーセントとなっていて、その内訳は医療、福祉、教育、学習支援、宿泊、飲食業などの三次産業の副業者が増加しているようです。
そのほかにも、２２００万人程度の者が副業を希望しているというデータも他から出ていますから、労働者の約半数は前向きな気持ちなのでしょう。
では、企業側はどうなのでしょうか。
独立行政法人労働政策研究・研修機構『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）』によると、
○副業・兼業の許可を検討している企業・・・8.4パーセント
ということで、前向きな企業は全体の２割程度に収まってしまっていますが、増えてきているのは事実です。
公務員でも副業を許す自治体が出た
これに関しては、ただただ驚いたの一言です。
○兵庫県神戸市
○奈良県生駒市
○宮崎県新富町
国家公務員については、公益的活動等を行うための兼業に関して、円滑な制度運用を図るための環境整備を進めることが昨年６月１５日に閣議決定された「未来投資戦略２０１８」という者で方針が定められました。
国家公務員と地方公務員は似て非なるわけですが、地方自治体も国の動きについていきますから、今回のように地方自治体が先導を切って副業解禁に踏み切ったのかもしれません。
副業と聞くと、「収入アップ」と直結しそうですが、公務員の副業解禁はそれとは違います。あくまでも、地域復興や活性化のための、「公務以外で頑張ってもいいよ」と言うことです。
公務員の副業に関しては、別記事にて記載します。
とにかく、公務員ですら副業解禁（のような）といった柔軟な考え方を示し始めたと言うことです。
収入アップのために副業を選択するのはとても現実的だと思います。
現状に満足してはダメです。
しかし、
副業に関しても、徹底的にリサーチし、「認められるのか」なども含めて慎重に考慮しなくてはなりません。
収入アップのために副業を始めたものの、社則に引っかかり職を失ってしまう、なんてことがあってはならないからです。
まずはリサーチをし、専門家や経験者にアドバイスを求める事が大事です。
このサイトもそのお手伝いを出来ることを楽しみにしています。
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