幼児教育無償化をわかりやすく説明

子育て世代必見!幼児教育無償化制度について

 さて、いよいよ令和元年10月より、幼児教育無償化制度がスタートします。

 3〜5歳児クラスの幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が無償になります。しかし、いまひとつ理解できていない部分、ありませんか??

 今回は、そんなモヤモヤしてる部分も含めて、ざっくりとわかりやすく解説します!

まずは、大まかに:

幼稚園

無料月額25,700円まで
保育所

無料(認定こども園、障害時の発達支援含む)
認可外保育施設

月額37,000円まで(注)「保育の必要性の認定」を受けた家庭のみ
幼稚園の預かり保育

月額11,300円まで(注)「保育の必要性の認定」を受けた家庭のみ

幼保無償化の特設HP参照



う〜ん・・・イマイチわかりづらいです。要は、無償化と言っているけど各種条件があると言うことですよね?

・・・そうなんです!

じっくりと制度について見ていきましょう。

全世帯が対象で無償化となるのは3〜5歳児クラス

 

3歳〜5歳児クラス

無償が、幼稚園の場合公立・私立で学費に開きがあるため上限が設けられており、2万5700円(お預かり保育をする場合は3万7000円が上限)
0歳児〜2歳児

各自治体が設定する世帯年収に応じた利用料を払う必要があります。
ただし、住民税非課税世帯については、無償

自治体に届け出のない認可外施設、および一部の外国人学校や類似施設は制度の対象外となるのでよく調査しておきましょう。

制度の注意点(補助に含まれない費用がある)

 無償化の対象は、あくまでも保育料、入園料のみです。
 →維持費、教材費、絵本代、給食費、バス維持費等は対象外です。

例えば、幼稚園に通う子どもの費用内訳が以下の場合:
 


 保育料 25,000円
 給食費 5,000円
 バス利用料 4,000円
 合計:34,000円  の場合、給食費・バス利用料は含まれないため、
 保育料に相当する25,000円が無料。 残りの9,000円は従来通り各家庭で負担。

 ということで、各幼稚園では保育料を上げて(26,000)、25700円を余すことなく受け取り、その分教職員への給料還元や他の部分の減額などを試みてくれる親切な幼稚園も数多く存在しています。

食育について

 最近、幼稚園や保育園などでは『食事を通した教育』いわゆる『食育』が盛んで、給食を教育の一環として実施している園も多くあります。

 例えば、子供達で味噌作りをして、できた味噌で自ら調理して食べたり
 汗を流して芋を掘り、その芋をみんなで食べる、など・・・食べ物を自ら育て、収穫し、感謝して食べる・・・そう言った、立派な教育を実施しているのですが、これは『教育費』として認められるのでは、と声を上げている園関係者も多くいるのが事実です。

 しかし、現段階ではほとんど認められておらず、やはり給食費は各家庭負担ということでした。少し残念ですね。

お預かり保育を行う場合

 預かり保育が必要であると認められた場合、補助金上限が上記の通り上がります。

 しかし、保育が必要であると認められるためには、一定時間以上のパートなどに従事している必要があり、合わせて就業証明書の提出や各種届け出が必要になりますから、各自治体もしくは在園している園の担当者にお尋ねください。

 国の補助金制度では申請が遅れても過去に遡って申請できるものも多く存在しますが、この幼児教育無償化制度は遡っての請求ができない制度となっていますので、余裕を持って申請をする必要があります。入園前に、しっかり確認しておきましょう。

 

保育の必要性の認定の例

 1:月64時間以上の就労
 2:妊娠・出産
 3:災害復旧
 4:求職活動、就労内定
 5:就学
 6:虐待やDV
 7:同居又は長期入院をしている親族の介護、看護等
内閣府HP内、PDFより

お金の受け取り方法

 これについては、お住いの市町村によって違います。

 ・・・というよりも、お住いの市町村の『本気度』によって違うかもしれません(笑)

 大きく2通りあります。

償還払い

 新制度移行後も、通常通り園に対して学費を納入し、後日まとめて自治体から給付される。
 各市町村によって違うが、算定事務処理を行ったのち、2ヶ月〜数ヶ月分まとめて、年内に複数回に分けて振り込まれる方式。
法定代理受領

無償化された保育料は園に自治体から直接入金されるので、各家庭が園に支払う料金は差額のみ(上限に収まる場合は、0円)

断然、『法定代理受領』の方がお得感出ますよね。

だって、月々の支払いが目に見えて減るんですもの。

同じお金をもらうにしても、後日入金されて還付されるよりも、月々の支払いが減った方が、『本当に無料になって、負担が減ったなぁ!』と実感できる気がしますよね。

残念ながら、多くの自治体が当面の間は『償還払い』となりそうです。

というのも、国が先導して新設した制度で、暗中模索の部分が多い中、市町村の担当者の知識不足・準備不足が否めず、後日清算する形になってしまっているのです。

説明会などに行って、自治体の担当者に質問をしても、『調査中・調整中のため現段階では答えられません』と言った回答ばかりでした。

きっと、役所の人たちも大変な苦労をしていることでしょう。

その中でも、『法定代理受領』制度を実施する自治体もありますから、まずはご自身の自治体の状況を確認してみましょう!

幼児教育無償化制度の特設HP

 実は、お役所としては珍しく、なかなかわかりやすい特設HPが出来上がっています。

 さらに細かい説明や制度の内容については、特設HPを見てみるか、お住いの自治体の担当窓口、もしくは入園予定の園に問い合わせてみるなどしてみるのも、良いでしょう。

 特設ホームページはこちら

無償化と言っても、金銭的負担が増える場合もある

このたび、幼児教育無償化と言いましても、『完全無償化』ではありません。

家庭収入などに応じてそれぞれ細かく上限が設けられているばかりか、『おやつ』や『給食費』などが含まれなくなってしまった分、家庭の持ち出し分が増えてしまう家庭もあると思います。

各市町村によって、その差額を市町村が支給するなどしてやってくれるところもあるかもしれませんが、稀でしょう。

結局、子育てがしやすい環境づくりを整備するつもりが、子育てがしづらい世の中はあまり変化していません。

あと一息、足りない印象の制度でした。